東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
そのほかの避難所機能としては、浸水被害を想定し、受電設備や受水槽等の重要な電気機械設備をはじめ、災害備蓄倉庫や避難所運営に係る多目的スペースなどを２階以上に配置するとともに、屋上には蓄電器を備えた太陽光発電設備を設置することとしております。また、今年新たに津波浸水想定区域が発表されたことにより、新校舎では１階床高を90センチの計画としております。
そのほかの避難所機能としては、浸水被害を想定し、受電設備や受水槽等の重要な電気機械設備をはじめ、災害備蓄倉庫や避難所運営に係る多目的スペースなどを２階以上に配置するとともに、屋上には蓄電器を備えた太陽光発電設備を設置することとしております。また、今年新たに津波浸水想定区域が発表されたことにより、新校舎では１階床高を90センチの計画としております。
あとは立地の面でも浸水区域に含まれる地域ということで、こちらの中では火災の訓練だけではなく津波被害と、あとは浸水被害等があったときにも避難できるような訓練が必要ではないかということで、こちらの評価としてはＢとさせていただきました。それぞれの建物で必要な訓練ということを考えた上での評価とさせていただいております。
次に、ため池決壊に関する情報等の住民への周知についてでありますが、令和２年度に防災重点ため池が決壊した場合に、自宅や通学路など、自身や家族の生活場所に浸水被害の危険があることを把握するとともに、避難場所や迂回路などを確認し、緊急時の備えとすることを目的にハザードマップを作成し、想定浸水区域に関わりのある自治会幹部、公共機関、学校関係者、農業関係者などを対象に説明会を実施いたしました。
また、河川等に土砂が堆積することで浸水被害の可能性が大きくなると考えており、議員ご質問の定川については、河道内に草木の繁茂や土砂が堆積している状況を私と担当部課長で確認しておりますので、７月に予定している宮城県土木部所管東松島市内道路及び河川等の整備に関する要望会の際に、河川管理者である宮城県へしゅんせつ等の対策を議会とともに強く要望してまいりたいと思っております。
本市といたしましては、河川整備計画に位置づけられた大川合流点からＪＲ気仙沼線ＢＲＴ下流までの延長300メートル区間の早期整備の実施並びに松川周辺の浸水被害軽減に向け、引き続き県等に働きかけてまいります。
次に、吉田川中流域の遊水地の進捗状況ですが、近年の気候変動の影響などにより、記録的な大雨により大規模な浸水被害が全国各地で毎年のように発生しており、国土交通省ではこれを踏まえ、鳴瀬川水系河川整備計画に基づき、宮城県や大和町、大衡村と連携し、流域一帯となった鳴瀬川床上浸水対策特別緊急事業（吉田川）を実施しております。
本市においても、近年度重なる豪雨による河川被害、浸水被害を経験し、内水問題についても関心が高まっており、その原因と言われている気温上昇は、全市を挙げて大きな問題として捉える必要があると考えます。 地球温暖化の国際的な枠組みであるパリ協定は、二酸化炭素を削減し、21世紀末までに気温上昇幅を２度未満に抑えることが目標となっております。
大曲小学校は、東日本大震災で校舎１階まで津波浸水被害がありましたが、その後、国の災害査定において、建て替え新築の対象と認められなかったため、残念ながら既存校舎の災害復旧事業となったものであります。完全に１階は浸水して、もう跡形もないようなあの状態で、本来であれば何とかならなかったかなと私自身も思います。土井さん、思うとおりです。
そのため、水田の持つ貯水機能を有効に利用し、浸水被害を軽減する田んぼダムを今年度は300ヘクタールを目標に実証することにしております。６月14日には、宮城県と連携し、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを設立したところであり、今後は関係機関、農業者が連携、協力し、浸水被害の軽減に向けて一体的に取り組んでまいります。 大崎市観光振興ビジョンの策定について申し上げます。
しかし、そういうところでも、他の自治体では何十件も床上浸水被害あったのですが、本市にはなかったと。これは、これまでの整備に係る効果があったのではないかと我々は認識しております。 さらに、その後、令和２年９月には、市内全ての雨水排水施設を供用開始しましたので、本市の降雨時における排水能力はより高くなったものと考えております。
◎佐々木貞義北上総合支所長 台風第19号による土砂災害や浸水被害により、砂防ダムや砂防施設の重要性が再認識され、地域でも必要性の声が上がっているところでございます。近年の台風被害などからも砂防施設の重要性を強く認識しておりますので、地域の意見などを踏まえまして整備箇所を早急に取りまとめ、関係部署と連携して県に要望してまいりたいと考えてございます。
139: ◯下水道計画課長 下水道事業中期経営計画におきましては、浸水対策につきましては令和元年東日本台風などこれまでの浸水被害を踏まえ、そのリスクを評価した結果に基づき、仙台駅西口や東口地区など、相対的にリスクが高い地区、地域について優先的に整備を進めることといたしております。 140: ◯鈴木広康委員 昨今、まさにゲリラ豪雨等、そしてまた浸水被害とかが発生している状況であります。
令和２年度で行った調査において、建設所管分といたしましては、近年における気象災害、線状降水帯の発生により、時間雨量が100ミリを超す豪雨が観測され、台風以外でも大きな災害が度々起きていることから、浸水被害発生の要因調査を実施いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症による建設所管への影響について、関係団体と意見交換を実施し、コロナ禍における現場の状況把握に努めました。
ため池につきましては、県では、ため池が決壊した場合に住宅等の浸水被害を及ぼすおそれのある防災重点ため池を選定し、地震や豪雨に対する性能調査を順次進めております。 今後は県が策定する防災工事等推進計画に基づき、集中的かつ効果的に防災工事が進められるよう関係機関や管理者と連携の上、取組を推進してまいります。
雨水対策につきましては、鹿島台地域において、巳待田調整池へ排水する姥ケ沢地内のポンプ及び巳待田第２調整池の整備を進めるとともに、古川地域において李埣第１排水区の雨水管渠整備を進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、新江合川の整備と古南１号線、稲葉小泉線の進捗状況と、いつ工事完了するかとのお尋ねでございますが、古川地域の浸水被害の軽減に向けて、宮城県において取り組んでいただいております大江川床上浸水対策特別緊急事業につきましては、今年度、河道掘削や分水施設を施工しております。
現在再編計画につきましては、老朽化及び浸水被害が度重なることから、最優先で河北地区の大谷地保育所、二俣保育所、大川保育所を統合した公立保育所として、令和５年４月の開所に向けて準備を進めているところでございます。
◎産業経済部参事（安部祐輝君） 田んぼダムについてですけれども、こちらについては、流域治水の推進に関して必要な、浸水被害を逃れるためということで、未然に防止をしていくということで、市内でも防災・減災の中では農地でできる優良な手法と考えております。東日本台風の後、３月から勉強会等を土地改良区それから県、国と併せて行ってきておりました。
昨年の台風19号豪雨で堤防が決壊した吉田川の浸水被害を検証するため、国では減災対策協議会の分科会を立ち上げ、これまで、国土交通省と幾度となく会議で、伊藤市長は減災について提案し、協議を重ねてまいりました。 今回、伊藤市長の音頭の下、東北地域づくり協議会と合同で、９月４日、大崎市水害に強いまちづくり共同研究、第１回専門家会議が鹿島台で開催されました。
初めに、大綱１点目の水田の貯留機能、田んぼダムの活用についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、近年、異常気象に伴う集中豪雨が頻繁に起きるようになり、平成27年関東・東北豪雨、昨年の令和元年東日本台風の影響により本市も非常に大きな浸水被害を受けており、今後、流域全体で治水を考え行動する流域治水の観点からも、田んぼを活用した田んぼダムについては非常に期待しているところであります。